仮想通貨の税金は異常ですか?

仮想通貨の税金の仕組みはまさに異常と言えます。 1億円仮想通貨で稼いでも半分の税金がとられてしまうという今の税金の仕組みのもとでは、 「仮想通貨は投資」と言えるような状態ではありません 。 仮想通貨と同じような投資として知られているＦＸや株式投資の税率を見てみましょう。 実は、 ＦＸも株式投資も一律２０％程度（正確には20.315%）の税金（所得税15%＋住民税5%）ですむ ことになっています。 もっともＦＸに関しては、昔は仮想通貨の税金と同じで、利益が出れば出るほど高い税率を払わなければならない「累進課税」が適用されていました。 しかし、ＦＸに関しては、投資の一つと国税庁も判断したタイミングで税制を変更し、実質的に株式投資と同じ税率になるようなルールに変更したという歴史があります。

海外取引所で取引した仮想通貨は見れないのでしょうか?

海外取引所で取引した仮想通貨は「見れない」と言われています。 そうなると、海外取引所で出た利益や保有量は申告しなくても良いように思えます。 現段階では大丈夫かもしれません。

イギリスで仮想通貨を交換する場合、税金はかかりますか?

イギリスでは仮想通貨を法定通貨と交換する場合の税金はかかりません。 ただし、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合には「付加価値税」というものがかかるようになります。 日本でいうところの「消費税」のようなもので、一律で20%となっています。 これも場合によっては日本より安くなるかも知れませんね。

仮想通貨の所得ってなに?

仮想通貨の所得は「雑所得」というところに分類されます。 雑所得の特徴として 損失が出た場合に、他の所得と相殺するといういわゆる「損益通算」ができない ということがあります。 ですので、 仮想通貨で 損失が出たら給料などと相殺することができず、丸々損をします 。 一方、仮想通貨で利益が出た場合（雑所得で利益が出た場合）は、損益通算ができる所得（不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得）の損失をぶつけることができます。 FXや株式投資で損失が出た場合、翌年以降3年間にわたって、利益が出た場合に損失をあてて利益を減らすことができます。 これを「繰越控除」と言います。 しかし、残念ながら 仮想通貨に関してはまだ税制が整備されていないため、「繰越控除」のような特例は存在しません 。